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コロナの影響によるテレワークの普及率はどれくらい

コラム

コロナ禍や緊急事態宣言によって、テレワークの導入を検討、実施した企業は多くあります。
ここではテレワークについて地域や業界による普及率・実施率の違いを解説します。
導入を検討している、割合を参考にしたい人はぜひチェックしておきましょう。

テレワーク普及率

 

コロナ前は17.6%、1回目の緊急事態宣言時は56.4%、解除後は30%台前半を推移、
2回目の緊急事態宣言時には38.4%と数値が変動しています。

 

東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍で不安があるなか導入が増えたテレワークは、
数値が大きく変動していることが分かる結果になりました。
緊急事態宣言時は数値が上昇、緊急事態宣言が解除されると数値が下がることを繰り返しています。

 

テレワーカーの割合


 

コロナ前は13.2%とかなり少なかったテレワーカーは、
緊急事態宣言によって27.4%まで増加しました。
緊急事態宣言が解除されても数値が大幅に下がることはなく、20%ほどで推移しています。

緊急事態宣言時のみテレワークを導入する企業もあれば、
緊急事態宣言解除後もテレワーク実施に力を入れている企業もあります。

 

以前は17.6%と低い数値でした。
しかし、1回目の緊急事態宣言が発令され、56.4%と急激に増加。
特に大企業の普及率は83%とかなり高い数値です。
中小企業も51.2%と半数以上の企業がテレワークを実施しました。

 

緊急事態宣言後のテレワークの実施


 

緊急事態宣言解除後は、大企業は50%台後半から60%、
中小企業は20%台後半から30%と大幅に減少しています。
大企業のほうが減少率は低く、
中小企業のほうが緊急事態宣言のみテレワークを導入している割合が高いようです。

 

地域別テレワーク実施率

 

23区と地方を比べると実施率の数値は大きく異なります。
全国値を基準に地方や23区の数値をチェック、比較してみましょう。
全国の実施率と自分の住んでいる地域、勤務先の企業が当てはまる地域の数値を見比べてみましょう。

 

全国の実施率


 

2019年12月は10.3%、半年後の2020年5月は27.7%、
更に半年後の2020年12月は21.5%と1年間でほぼ2倍に増加しています。
企業がテレワークを導入し続けている、継続していることが分かります。

 

全国の実施率をチェックしたので、この数値を基準に地方を23区の数値も見ていきましょう。

 

地方の実施率


 

2019年12月は8.1%、2020年5月の時点で19.0%、2020年12月の時点で14.0%です。
全国の実施率と比べると全体的に数値は低く、
また、1年間で約1.8倍の増加と、全国の実施率2倍には少し届かない数値でした。

 

23区の実施率


 

東京23区のテレワーク実施率は、2019年12月に17.8%、半年後の2020年5月は48.4%、
更に半年後の2020年12月で42.8%とかなり高い数値です。

 

これは東京都がテレワークやテレハーフを推奨していることも関係しています。
テレハーフとは半日や時間単位のテレワークを導入することです。
テレワークの導入は難しいと考える企業でも気軽に導入でき、普及率を上げるためにも役立っているでしょう。
2021年5月時点のテレハーフ導入率は17.8%と2割弱を占めています。

▶参考記事:サービス業のテレワーク導入の課題と手順

 

業界別の実施率

 

業界によるテレワークの実施率を見ていきましょう。
なかなかテレワークが導入できない業界と、スムーズに導入できる業界があります。

 

圧倒的に実施率の高い業界は情報通信業です。
一方、実施率が低い業界や業種としては医療や福祉、宿泊、飲食などのサービス業があげられます。
サービス業などの実施率が低い理由を見ていきましょう。

 

設置費用がかかる


 

医療や福祉、宿泊、飲食などのサービス業は「人と接すること」を大前提とした業務内容です。
コロナ禍になりテレワークが推奨されましたが、人員配置の変更や削減、
テレワークを導入する場合、代替となる機器やシステムが必要になります。

 

緊急事態宣言という経験のない事態に対応するだけでなく、
新しい機器やシステムを導入するため、費用を捻出することは簡単なことではないでしょう。
一部の現場では配膳ロボットや社員やスタッフがお金に触ることなく会計できるレジなど、
徐々に普及しているものもあります。

 

ただし、全てを機械化、ロボット化することは費用面や運営面でも難しく、
部分的な導入にとどまってしまうことから、普及率が上がらない原因になっているのでしょう。

 

システムエラーが発生する可能性がある


 

テレワークを実施するうえで不安に感じることは、セキュリティやシステムエラーなどのリスク面です。
出社していれば情報漏えいやエラー時でも解決策を相談できるでしょう。
しかし、テレワークによって自宅などでネットワーク接続する、
新しいシステムを利用するとエラーやセキュリティ面は問題ないのか不安になります。
エラーが発生してもすぐに相談しにくいことも不安を感じる要因です。

 

特に以前から利用していたシステムを使っていればよいのですが、
テレワークのために新しいシステムを導入すると、使い慣れていないこともありエラーがでて焦ってしまうでしょう。

▶参考記事:テレワークにおいての企業・従業員の課題と解決策について解説

テレワーク導入が心配な方必見

 

テレワークの導入が当たり前となってきている中で、まだまだ不安だという方もいらっしゃるでしょう。
そんな方には、不安になってしまう点とその解消法をご紹介します。

 

▼テレワーク導入をお考えの方は、ぜひこちらをご覧ください。

テレワーク導入は心配、不安に感じる点と解消方法について

 

緊急事態宣言解除後の動向

 

緊急事態宣言が解除されると実施率・普及率とともに数値が下がります。
緊急事態宣言解除後の数値の動きや働き方、コロナ禍以前の水準に戻ることはあるのでしょうか。

 

宣言解除後も2割前後で横ばい


 

緊急事態宣言が明けることでテレワークが終了する、
テレワークも選択できるが出社率が増えることは少なくありません。
しかし、全国値としては2割程度を横ばい状態です。

横ばいの理由として、社員の働きやすさやシステム導入や運営による業務の効率化、
出社しなくてもできる働き方を確立しているからです。
特に情報通信業などIT関係の業種は、オフィスに出社して仕事をしても自宅で仕事をしても、
同じ内容の業務ができることがあります。

 

システムや働き方を確立することで、社員が出社するかテレワークにするか選択でき、
結果的に社員の働きやすさにつながっているでしょう。

 

テレワークの実施率はコロナ禍以前の水準に戻る?


 

実際に実施している人は、今後もテレワークを実施したいと答えることが多い傾向にあります。
完全テレワークを希望する人もいれば定期的なテレワーク利用や、
基本的に出社して不定期にテレワークを利用したい人もいます。

 

テレワークの働き方を確立し、完全に出社しなくても良い会社はそれほど多くありません。
今までテレワークを実施していなかった企業が今後テレワークを利用する可能性もあれば、
テレワークを利用していた企業が完全出社にきりかえるかもしれません。

企業ごとに今後の働き方やテレワークの利用方法について見直す機会と言えるでしょう。

 

まとめ

 

1回目の緊急事態宣言時は56.4%と約半数がテレワークを実施、
解除後は30%台前半まで減少、2回目の緊急事態宣言時には38.4%と微増しました。
全国の実施率を基準にすると、地方の実施率は低めの水準、
反対に23区の実施率はかなり高い数値です。

 

今後の働き方は、企業ごとのシステムや働き方が確立しているかによって異なるでしょう。
完全テレワークでなくても定期的、もしくは不定期敵テレワークを希望している人も多いため、
働き方については今後も変化していくでしょう。

テレワークを導入できている企業はまだまだ発展途上といえるでしょう。

テレワークの働き方は、今後はスタンダードな働き方として定着していくと予想します。

 

最近になってデジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉も広がりはじめ、
DX推進という専門の職業も出てきました。

今後も企業がDX化が進むにつれテレワークの普及が進んでいくと考えられます。

 

こちらでDX化について解説しておりますので併せてぜひご覧ください。

▶参考記事:社内DXに必要なポイントと改善策について解説

 

テレワーク導入企業のためのWeb会議ツール

 

テレワークが普及したことにより、様々なweb会議ツールを利用する企業が増加しました。

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